残業上限45時間超えの教職員多い月で中学校6割小学校5割【文科省調査】 [少考さん★]

少考さん ★

※NHKニュース　※文科省調査、期間:（平成30年度の4～6月、令和元・2・3年度4～8月）)、対象:学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をするすべての教育委員会や事務組合等(47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1726市区町村教育委員会・事務組合等)、回答数:全ての教育委員会等計1793、公表12月24日

残業上限45時間超えの教職員多い月で中学校6割小学校5割 | 働き方改革 |
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402241000.html

2021年12月24日 13時17分

教員の働き方改革が課題となっていますが、国が定めた上限の月45時間を超えて残業している教職員は、多い月には中学校で6割、小学校で5割に上っていることが国の調査でわかりました。

文部科学省は、全国1793の都道府県や市区町村の教育委員会を対象に、教職員の働き方改革の状況を調査しました。

ことし4月から8月に、国が上限としている月45時間を超えて残業した教職員の割合は、最も高くなった4月では、小学校で50％、中学校で63％、高校で40％と、上限を超える状況が続いています。

勤務時間をタイムカードなどで客観的に把握している市区町村は昨年度から15ポイント増えて全体の86％となり、都道府県別にみると、埼玉県、京都府、山口県、香川県の4府県では100％となった一方で、最も低い佐賀県では52％で地域で差が生じています。

教員の負担軽減策については、市区町村のうち授業や事務作業を支援する「教員業務支援員」を配置しているのは81％、「部活動指導員」を配置しているのは70％となりました。

文部科学省では「依然として教員の仕事が多すぎる状況で働き方改革は道半ばだ」としていて、来年度、詳細な教員の勤務実態を調査して取り組みを進めることにしています。

※関連リンク
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00009.htm

残業 上限45時間超えの教職員 多い月で中学校6割 小学校5割【文科省調査】 [少考さん★]

残業上限45時間超えの教職員多い月で中学校6割小学校5割【文科省調査】 [少考さん★]