<悲報>日本、住みにくい国になってしまう…

風吹けば名無し

▽65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、一定以上の所得がある高齢者は引き上げ、所得が一定以下の高齢者は引き下げることで、支払い能力に応じた負担の見直しを進めることや、
▽原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなど、
7つの項目が議題としてが示されました。

これに対し、委員からは「支払い能力のある人に負担をお願いすることは避けられないが、医療費の自己負担が増えている後期高齢者もいるので、自己負担の引き上げの線引きは慎重に検討するべきだ」といった意見や、「負担の増加については、高齢者がサービスの利用を控えることや、家族が介護のために仕事を辞めることなど、社会へのマイナス影響についても考慮すべきだ」といった意見も出ていました。

急速な高齢化で、介護が必要な高齢者は、ことし3月末の時点でおよそ690万人と、年々増え続けていて、これに伴って介護にかかる費用の今年度の総額は、予算ベースで13兆3000億円と、介護保険制度が始まった2000年と比べて3倍以上に増えていて、今後も増加が続く見通しです。

厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて、年内にも見直しの方針を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。