【訃報】ウク露戦争、なぜかジャップまで疲弊してしまう

風吹けば名無し

物価高騰が家計直撃　企業も混乱続く　ウクライナ侵攻半年
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8/24(水) 7:11
配信
時事通信
ガソリンスタンド

　ロシアによるウクライナ侵攻から24日で半年。

　戦争の終結が見通せない中、エネルギーや食料品の価格が高止まりしており、家計への打撃は大きい。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、日本の権益維持に不透明感が出るなど、企業の混乱も拡大している。

【図解】ロシアのウクライナ侵攻後のガソリン価格の推移

　中部電力ミライズの10月分の家庭向け電気料金は、燃料費上昇分を価格転嫁できる制度の上限に達する見込み。これにより、大手電力10社全てが上限に到達する。東京電力エナジーパートナーの場合、9月分の料金は標準的な家庭で9126円と、今年1月分から約2割上昇する。

　電力各社がさらに値上げするには、抜本的な価格改定の認可を政府に申請する必要がある。大手電力関係者は「家庭向けなので、基本的には負担が増えないようにしたい」としているが、ウクライナ情勢の長期化に伴い耐えきれなくなる可能性もある。

　食品の値上げも広がる。帝国データバンクによると、1～7月に値上げを実施した品目数は、価格を改定せずに内容量を減らすケースも含め8000を超えた。ハム・ソーセージや冷凍食品などの加工食品が目立つ。また、ビール大手4社は10月、ビールや発泡酒などの出荷価格を引き上げる。原料に加え、「缶や物流費などあらゆるコストが高騰している」（業界大手）ためだ。

　政府は物価対策に躍起になっている。ガソリン価格抑制に向けた石油元売り会社への補助金に充てるため、1～9月分として1兆8822億円の財源を確保。8月15日時点のレギュラーガソリン1リットルの全国平均価格は169．8円で、経済産業省は抑制効果を29．6円と試算している。