米国人の6割「大麻は社会にとってプラス」

風吹けば名無し

米国人の大半は大麻が社会や経済成長、雇用創出に対して全体的にプラスの影響をおよぼすと考えていることが、18日に公表された最新の世論調査から明らかになった。

調査は、米国の複数の州で大麻の栽培や生産、販売を手がけるジュシ・ホールディングスの委託を受けて独立系市場調査会社のポールフィッシュが3月17～30日に実施した。21歳以上の米国人1100人に、大麻やその消費習慣、合法化についてどう考えているかを尋ねた。

それによると、回答者の59％は大麻が社会に対して全体的にプラスの影響を与えると考えていた。大麻産業について、米国経済の成長にとって重要とみている人は61.5%、米国の地方経済の成長にとって重要とした人は62.6％にのぼった。また56.6％は、大麻産業は国民に質の高い雇用を生み出しているとの見方を示した。
https://forbesjapan.com/articles/detail/47076