DAPPI運営会社が声明を発表「従業員が勝手にやっていた事。会社としてやっていた事ではありません」

風吹けば名無し

Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。
立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟が2月28日、東京地裁（小川理津子裁判長）で開かれた。
裁判でのやりとりなどによると、WEB制作会社側は、「Dappi」の投稿者が「従業員」であると認めたうえで、業務とは関係のない「私的なもの」として、会社としての関与は否定し、棄却を求め争うとみられる。