【速報】岸田の経済ブレーン「金融所得課税は25%まで増税する、市場に悪影響はない」

風吹けば名無し

金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。

７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。
市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。
将来的には累進制も検討する必要があるとした。

　　山本氏は昨年11月、会長代行に岸田首相を据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を自民党内に立ち上げ、大規模な財政出動の必要性を議論した。
金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三元首相と金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの原案作成に携わった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01