民意を無視した岸田総裁で自民64議席減の予測　石原、下村、萩生田も当落線上

風吹けば名無し

衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、自民党は近年では最大の危機を迎えていた。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。

「8月ごろに自民が実施した衆院選の情勢調査は『60議席±10減』という衝撃的な結果だった。二階俊博幹事長が8月末にその資料を持って菅義偉首相と官邸で面会。この数字が退陣の決定打になったと言われています」

次の衆院選は前回と決定的に違う点がある。前出の二木氏は言う。

「2017年の衆院選で与党が圧勝したのは、選挙直前に民進党（当時）が希望の党と立憲民主党に分裂し、混乱の中で共産党との選挙協力も進まず、野党候補者が乱立したから。
今回は前回ほど野党候補者の分裂選挙にはならない。自民は決して安泰ではなく、『どれだけ負けを減らせるか』の戦いになるでしょう」

その結果は衝撃的なものだった。野党の合算票が、勝利した与党候補者の票を上回った小選挙区は64。なかには、石原伸晃元幹事長（東京8区）、下村博文政調会長（東京11区）萩生田光一文部科学相（東京24区）、上川陽子法相（静岡1区）など、
現職大臣や要職経験者といった“大物議員”も複数含まれていた。

さらに、17年衆院選と19年参院選で与野党が拮抗した選挙区や、保守分裂選挙になりそうな選挙区など13選挙区を抽出した。この合計77選挙区が、与党の「“落選危機”リスト」だ。仮にこれらの選挙区をすべて落とせば、「自公で過半数割れ」もあり得る。

個別の選挙区事情を見ても、与党が安泰でないことがわかる。永田町関係者は言う。

「香川1区の平井卓也デジタル担当相は、立憲の小川淳也衆院議員と拮抗している。小川氏を主人公にしたドキュメンタリー映画がヒットしたことで、メディアへの露出も増えた。与野党逆転があるかもしれない」

　東京9区は菅原一秀前経産相が違法な寄付で略式起訴され自民を離党。自民は候補者を立てられず不戦敗の公算大だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1e521b4c11f88cc78054308cb9c15bd3175b4c

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