女性公務員を採用しすぎて役所の女性トイレ不足が問題になってしまう

風吹けば名無し

　広島市の女性職員の増加に伴って、市役所本庁舎にあるトイレのうち女性用の便器の数が、労働安全衛生法が求める水準を下回る恐れが出ている。

本庁舎が建った1985年当時の職員の男女比に沿っており、女性用の設置数が男性用と比べて少ないためだ。

既に昼食の時間帯を中心に空きを待つ列ができている上、女性職員は今後も増える見通しのため、市は早期の対応を迫られている。

　市役所本庁舎では今年4月1日現在、652人の女性職員が働いている。規則に当てはめれば、現在の38器で対応できるのは760人まで。それを上回れば、法定数を満たせなくなる。男性職員は1428人。規則で最低限必要な大便器は24器、小便器は48器で、現在はその約2倍を確保できているという。

　本庁舎が完成した85年、区役所職員や市立高教諭たちを含む市職員は1万2290人で、女性は33・4％の4100人だった。

これが2021年には全職員1万5063人に対し、女性は46・5％の7001人に増加。市は今年3月にまとめた「市職員の女性活躍・子育て支援推進プラン」で女性職員の採用拡大を掲げており、本庁舎勤務の女性はさらに増える見込みだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db3f10f40dfae288e217a2651234a34b628811d2