【悲報】国家公務員０.１５ヶ月分下がる

風吹けば名無し

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401234

人事院は10日、2021年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を0．15カ月引き下げて4．30カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。

ボーナス減と月給の据え置きを求めるのはいずれも2年連続。年間給与は平均6万2000円減る見通しだ。

　政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。

　人事院の調査によると、民間企業のボーナスは4．32カ月。
これに対し公務員は4．45カ月と上回っており、引き下げで格差をなくす。

　ボーナスの下げ幅は20年度（0．05カ月）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが原因とみられる。マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当ではなく、一律に支給する期末手当で調整する。