日本人100名、韓国の仮想通貨取引所を利用したら出金できなくなって告訴へ

風吹けば名無し

　暗号資産（仮想通貨）を巡るトラブルが多発している。

　国民生活センターによると、４月以降、今月６日までに寄せられた相談は８５６件で、過去最多だった２０１８年度（３４５５件）に迫る勢いだ。
海外に投資した資金が戻らないケースが目立ち、韓国では今春、日本人約１００人が運用業者を刑事告訴した。（ソウル支局　建石剛、社会部　大塚美智子）

　「利益につられ、危険性をよく考えなかった。せめて元金は返してほしい」。韓国の業者が扱う暗号資産に投資した東京都日野市の女性（４７）は肩を落とした。

　「原資保証型」「紹介報酬あり」「ゲームで資産を増やせる」――。
１９年８月、著名な投資家のブログで、韓国の業者が扱う暗号資産が紹介された。高い運用益にひかれ、所有していた別の暗号資産で購入した。

　紹介報酬を得るため、会社員の夫（５２）と父親（７３）の３人で計約３００万円分をつぎ込んだ。
スマートフォンの専用アプリでゲームをすると、１か月で約３０万円分の利益が記録された。

　約４か月後、利益を含めた約７６０万円分を引き出そうとした。スマホの画面に「送金手続き完了」と表示されたが、実際の支払いはなかった。
業者にメールをすると、「対処します」と返信があったが、やがて連絡が途絶えた。

【独自】肩落とす女性「元金返して」、韓国で日本人１００人告訴…暗号資産でトラブル続々
https://news.livedoor.com/article/detail/20491373/