自民党、支持者の半数近くに呆れられてしまう

風吹けば名無し

読売新聞は４日、東京都議選の投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施し、約２万３０００人から回答を得た。

　支持政党を尋ねたところ、最多は自民党で３３％。立憲民主党が１１％、共産党８％、都民ファーストの会６％、公明党５％と続いた。支持政党なし（無党派層）は２８％だった。

　支持政党別の投票先をみたところ、都民ファを支持する人のうち都民ファの候補者に投票した人は８５％と大半を固めた一方で、自民党支持者のうち自民党の候補者に投票した人は５７％にとどまり、都民ファに投票した人が１９％いた。

　公明支持層では、自民、公明の候補者に投票した人が８８％を占めたが、都民ファの候補に投じた人も４％いた。共産支持層では、共産と立民の候補に合わせて８３％が投票していた。立民支持者は共産、立民に６６％が投票した一方、都民ファの候補者に投票した人も１６％いた。

無党派層で最も多い投票先は都民ファで２８％だった。次いで、共産、立民の候補に投票した人がそれぞれ１６％、自民候補への投票者は１３％、公明は６％だった。前回選に続き、都民ファが無党派層から一定の支持を得たことがうかがえる。

　東京五輪で観客数を制限して開催する方針について聞いたところ、「評価しない」が５１％で、「評価する」の４６％をやや上回った。東京五輪の開催方針を評価する人は１０歳代で高く、６割を占めた。

　小池都政への評価については、「評価する」が６１％で、「評価しない」の３５％を大きく上回った。特に女性は６８％が小池都政を評価していた。また、性別に関係なく、小池都政を評価する人は各年代で５割を超えていた。

　今回の都議選で重視した問題を聞いたところ、「新型コロナウイルスへの対応」が２７％で最も多く、「東京五輪・パラリンピックへの対応」が１２％、「教育・子育て支援」や「医療・福祉」が９％、「都と国、都と市区町村との関係」などが８％と続いた。

　出口調査は都内４０選挙区の計約７８０か所の投票所で実施した。