【悲報】立憲民主党・枝野代表「消費減税を選挙公約にはできない、なぜなら政権執っても実現不可能」

風吹けば名無し

　次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。

　枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。

　だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。

　しかし、この説明には党内から「政権を取っても実現しない可能性があると言ったら、何も公約で言えなくなる」（ベテラン議員）などと疑問の声が上がり、インターネット上でも「国民にウケそうな話はするけど、やる気はないことが分かった」などの批判が噴出した。

　結局、枝野氏は19日のユーチューブ番組で消費減税について「もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新などに協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやらないといけない」と述べて法改正に意欲を示した。だが、これにも党内からは「他党に責任を転嫁しているように見えるし、有権者にストレートに伝わらない」（関係者）とあきれる声も上がっている。【大場伸也】
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