JAL「雇用を死守する。みんな一緒に。リストラさせるぐらいなら倒産を選ぶ」

風吹けば名無し

危機のＪＡＬが背負う「雇用死守」の十字架、コロナ後の明暗分けるか

　「雇用は絶対に守ってほしい」。ＪＡＬの大田嘉仁元専務執行役員は今年春、赤坂祐二社長にメールを送った。

一方、ＪＡＬやＡＮＡＨＤなど国内航空会社は金融機関の融資や空港使用の引き下げなどで支援を受ける一方、
公募増資や劣後ローンによる財務強化を図っている。
ＪＡＬでは人員のグループ外への出向や、新規事業による売上高創出などを通じ、
グループで約３万5000人の従業員の雇用に手をつけず未曽有の危機を乗り切ろうとしている。

みんなで一緒に

　　経営破綻した経緯からＪＡＬは他社に比べて債務が少ない優位性があるほか、

部門ごとの採算性を重視する稲盛氏の指導の下で営業利益率10％を超える航空業界でもまれな高収益企業に変貌を遂げた。

再建の成功は「人としての正しさ」や「利他の心」を説いて団結を求めた稲盛氏の思想に社員が共鳴したためだとし、

少し苦しくなったからといって「労働者はコストだからいらん、みたいなことを言い始めたら一体感がなくなる。
調子が良くなった時にあの時は仕方なかったからごめんね、と言っても誰もついてこない」と指摘する。

大田氏によると、稲盛氏は経営理念に背いて人を切って生き残るぐらいならばむしろ倒産を選ぶとの考えを持っているという。

巨額の負債を抱えて行き詰っていた破綻前と比べると今はまだましだとし、

雇用を守って「それでもしつぶれるんだったら、もうみんなで一緒につぶれて行こう」
というぐらいの厳しさで経営に当たるべきとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-22/QLCRFUDWRGG001