【チェックアウト】東北新社、放送法違反の疑い(見逃したのは例のおばさん)

風吹けば名無し

https://news.yahoo.co.jp/articles/10971b6a3c2b4e586246aa11dfd9b1a1652dff07

　放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員（立憲）が指摘した。武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。

【写真】東北新社の2017年3月期の有価証券報告書。同月末時点で同社の21・23%の株を外国の法人などが保有していることが記載されている

　放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。認定後でも20%以上となれば、認定を取り消さなければならない。

　BS4Kの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

　総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

　東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。