【悲報】マスコミ「1都3県の1ヶ月緊急事態宣言で約5兆の個人消費が消失。持ちこたえてきた企業にとどめ

風吹けば名無し

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、１都３県を対象に１か月間、緊急事態宣言が発令された場合、４兆８９００億円の個人消費が失われると試算している。
日本の年間の国内総生産（ＧＤＰ）の０・８８％に相当する。昨年４～５月に全国で宣言が発令された時は計約２２兆円の消費が消失したと見込んでおり、対象を１都３県、１か月間に限ることができれば影響は２割強に抑えられるとみる。

　ただ、木内氏は「収束を期待して何とか持ちこたえてきた企業の破綻や廃業が増え、失業が増える恐れがある」と指摘する。