慶応大と東京歯科大が合併へ…ブランド力強化、生き残り図る

風吹けば名無し

　慶応大と東京歯科大（いずれも東京）は２６日、２０２３年４月をめどに学校法人を合併し、東京歯科大歯学部を慶応大に統合する方向で協議を始めたと発表した。少子化で大学の経営環境が厳しさを増す中、ブランド力を向上させて生き残りを図る戦略とみられ、他大学の動向に影響を与える可能性もある。

　発表によると、今月６日に東京歯大が慶大に合併協議を申し入れ、慶大の評議員会が２６日、協議入りを決定した。

　慶大は０８年、共立薬科大を吸収合併して薬学部を開設しており、今回の合併が実現すれば、文系学部もある総合大学として初めて医学、看護医療学、薬学、歯学の医療系４学部を持つことになる。慶大は「より学際的な研究・教育の推進によって健康長寿社会の実現に貢献することができる」などと説明している。

一方、東京歯大は１８９０年創立の「高山歯科医学院」がルーツで、創始者が慶応義塾で学ぶなど歴史的に両校はつながりが深い。同大は「幅広い教養を身に付けた歯科医師養成を目標に慶大との合併を検討してきた」としている。

　少子化で、大学経営は岐路に立たされている。

　両校の現在の経営状況は「安定している」（関係者）という。だが、大学入試センター試験の志願者はピーク時（０３年）の６０万人超から今年は約５５万人に減った。今後も減少は続く見込みで、優秀な学生の獲得競争の激化は避けられない。

　学校基本調査（５月１日現在）によると、全国に国公立大が１８０校、私大が６１５校あり、短大３２３校を合わせると計１１１８校に上る。

　文部科学省によると、私大を運営する学校法人の合併は関西学院大と聖和大（０９年、いずれも兵庫）、上智大と聖母大（１１年、いずれも東京）など９例ある。大学教育に詳しい金子元久・筑波大特命教授は「戦後、大学の数は増加傾向にあったが、今後は統合などの動きが加速するだろう。今回は研究や教育の質を高める積極的な合併とみられるが、経営的に追い込まれて統合する大学も出るのではないか」と指摘している。