「双方の申し立てを却下」セブン‐イレブン元オーナーVS本部

風吹けば名無し

大阪・東大阪市にある１軒のコンビニ。そこには「コロナと訴訟のため臨時休業」と書かれた紙が貼られていた。

　セブン‐イレブン元オーナー・松本実敏さん「今まであった貯金を切り崩しながら、友達の工務店を手伝いにいったりとか、ウーバーイーツやったりとか、何とか苦しいながらもやっています」

松本さんは、去年、人手不足を理由にセブン‐イレブン本部との合意がないまま２４時間営業をやめ、独自の時短営業に踏み切った。

　ところが、その年の年末、セブン‐イレブン本部は、クレームの多さを理由にフランチャイズ契約を解除した。

　松本さん「さあ契約解除ですといわれても僕は納得しません」

　この頃の松本さんは夜間の人手不足の補うため、過重労働を強いられていた。

　そして、時短営業に踏み切った大きな理由は共に働いていた妻・倫子さんが死去したことだった。

　この時期、各地のコンビニから同じような訴えが出始め、政府も業界のトップを集め、対策を求めた。

　世耕経産相（当時）「コンビニを持続させていく持続性という観点から、例えば従業員の確保、オーナーの処遇のあり方、営業時間などを含むチェーン運営のありかた、こういったことなどについて、自主的な取り組みをとりまとめていただいて、行動計画として、対外的にも打ち出していただければと」

　松本さんは「契約解除は、時短営業への意趣返しで不当だ」として、オーナーとしての地位の確認を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　一方、本部側も契約解除は有効だとして、店舗の明け渡しを求める仮処分を申し立てていて、全面的に対立していた。

　これに対し、大阪地裁は「双方の申し立てを却下する」。契約解除の有効性を認める一方、店舗の保全の必要性はないとして、松本さん側、本部側双方の申し立てを却下した。

　松本さん「裁判の勝ち負けは大切だが、それにもまして真実がどこにあるのか、事実がどうなっているかを念頭にいれ、これまで行ってきた事実を伝えるのが最も大切。この裁判を通してより良いコンビニ業界に生まれ変わるための裁判になるように、先生方と共に努力していきたいと思います」

　松本さんとセブン‐イレブン本部は、損害賠償などを求める裁判もそれぞれ起こしていて、法廷での争いはまだ続く。