【悲報】筑波大学学長「軍事研究は行わないが、防衛のための研究は軍事研究に当たらないのでやります」

風吹けば名無し

「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募して採択された問題で、永田恭介学長は26日、記者会見し、初めて考えを明らかにした。

「研究は軍事研究に当たらない」「防衛（に関する研究）はかまわない」などと説明し、学内外で上がる批判をかわしたが、そこまで言い切れる根拠がどこにあるのだろうか、疑問が残った。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

　安全保障技術研究推進制度は、防衛分野への応用を期待して、大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する制度として2015年度に始まった。
予算規模は、15年度は3億円だったが、17年度に100億円を超えた。研究規模は現在、大規模なタイプS（5年で最大20億円）と、より小規模なタイプA（3年で最大3900万円）、タイプC（3年で最大1300万円）の3種類ある。
外部有識者が審査し、採択されれば、防衛装備庁と委託契約を結び、研究を行う。

　筑波大は19年秋、学内での審査を経て、この制度の19年度の追加募集で大規模なタイプSに応募して、12月に採択された。
次世代の炭素素材、カーボンナノチューブを使った衝撃に強い素材の開発とメカニズムの解明で、2企業と共同で行うといった研究内容だった。
筑波大は、18年12月に「軍事研究は行わない」との基本方針を公表していたこともあり、研究者や市民でつくる「軍学共同反対連絡会」（共同代表・池内了名古屋大名誉教授ら）などが「基本方針に矛盾している」などと反発していた。

　永田学長は会見で、審査は学内に設置した審査委員会を10月に開き、基本方針に基づき、人道に反していないか▽研究者の自主性・自律性が尊重されているか
▽研究の公開性が担保されているか▽学術の健全な発展が阻害されないか――の4項目について検討したことを明らかにした。
4項目が守られなければ、直ちに中止するとの条件も付けたという。