日本が売られる　(著)堤未果

風吹けば名無し

日本が売られる　(著)堤未果

P240★庶民が大統領を選ぶ　①
2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。
前日9日に下院せんで勝利したマハティール首相率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていたからだ。

92歳の医学博士マハティール氏が15年ぶりに首相の座に返り咲いたこともさることながら、消費税廃止をはきりと打ち出して、即実行に移したことは、
国内外からも大きな注目を集めた。

前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6％の消費税は、食品や農産物や食肉加工品、公共交通や高速道路、居住するための不動産、金融や医療や教育には一切かからない。
それでも政府が導入した消費税そのものに対し、国民は大きな不満を持っていた。
強欲資本主義発祥の地である貧困大国アメリカですら、消費税は潜在せず(あるのは州税
だけだ)、財政再建のために消費税導入などという話も全く出てこない。

一方日本は、消費者側の収入にかかわらず3％から5％、8％とどんどん消費税を上げながら,
毎回国民に向かって「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。
実はこの間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺されて、社会保障費に回る分などちっとも残っていない。

消費税に詳しい元静岡大学教授の湖東京至税理士は、法人税を消費税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、
国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できるという。
消費税を廃止すれば景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びるのに、今の日本では、
医療も介護も教育も、国民の自己負担だけが上がる一方なのだ。

2019年に消費税は10％になる予定だが、日本政府のこのやり方は、世界的に見てもかなりの低所得者切り捨てであることがわかるだろう。

マレーシアの消費税6％は、日用品にはかからないとしても、中小企業を圧迫し、国民の消費行動を鈍らせるとして猛烈な批判を受けた。
消費税廃止を掲げた野党連合と、過去22年という長い任期を務め、アジア通貨危機が起きた1997年に、融資と引き換えにIMFが要求する緊縮財政や国内インフラの民営化、

日本が売られる (著)堤未果

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