【悲報】コロナ検査ができない理由は感染研開発の検査に固執したため

風吹けば名無し

新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/02/28/06625/?n_cid=nbpbto_twbn

　とはいえ、地方衛生研究所で体制が整うまでには、時間がかかる。感染研を中心とした検査体制では、新型コロナウイルスの遺伝子検査のキャパシティーは、2月12日時点で1日最大300件程度。
通常、この手の検査を大規模に行っているわけではない感染研の人員には限りがあり、感染研が確立した自家調整の遺伝子検査に必要な試薬（主にプライマーとプローブ）も、この時点で大量に製造・流通しているわけではなかった。
　政府は、1月28日、新型コロナウイルスの感染症を、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定。新型コロナウイルスの遺伝子検査は、公費負担で行う行政検査となった。
しかし、その直後から、数百人に上る武漢からの帰国者や、数千人規模のクルーズ船の乗員乗客など、検疫の対象者が一気に増加。
かつてないほどの規模で遺伝子検査を実施する必要に迫られ、これまでの感染研頼りの検査体制では追いつかなくなった。

　政府や厚労省、感染研が、新型コロナウイルスの遺伝子検査の需要について、当初どのような見積もりを立てていたかは分からないが、
ある業界関係者は、「厚労省はおそらく『これまで通り、感染研が中心となって自家調整の遺伝子検査を実施すれば乗り切れるだろう』と高をくくっていたのではないか」と批判する。

　感染研がフル稼働しても、遺伝子検査のキャパシティーが絶対的に足りない──。深刻化する状況に、厚労省や感染研は2月上旬から、検査体制拡充に向けて受託検査会社へ遺伝子検査の実施の打診を始めた。
ただし、感染研が確立したのは、自家調整の遺伝子検査。一般的に自家調整の検査というのは、承認された体外診断薬とは異なり、「事前に必要な試薬を集めて調整したり、検査の質を確認したりといった作業が必要になる」（専門家）。

　打診を受けた受託検査会社のうち、エスアールエルは、こうした事態を見越して「感染研の自家調整の遺伝子検査を自社でも実施できるよう、試薬の調達も含めて準備していた」（広報担当者）。
2020年2月12日、同社は業界では初めて、新型コロナウイルスの遺伝子検査を受託すると発表した。ただ、「そうでなかった企業にとっては、
試薬の調整などからしなければならず、自家調整の遺伝子検査を受託する体制をすぐに整えるのは相当難しかったはずだ」と業界関係者は指摘する。