「死刑もやむを得ない」８０％　この国の司法は死んだ

風吹けば名無し

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死刑制度について内閣府が5年に1度実施している世論調査の結果が17日、公表された。

「死刑もやむを得ない」と容認する割合は80・8%で前回より0・5ポイント増え、4回連続で8割を超えた。
「廃止すべきだ」と答えた人は9・0%で、前回より0・7ポイント減った。

死刑制度をめぐる世論調査は1994年以降、ほぼ同じ質問で5年ごとに実施。6回目の今回は昨年11月、全国の18歳以上
（前回までは20歳以上）の男女3千人に面接して、選択肢から回答を選ぶ方式で聞いた。有効回答は1572人（52・4%）だった。

調査結果によると、死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」（56・6%）、
「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（53・6%）、「凶悪犯を生かしておくと同じ罪を犯す危険がある」（47・4%）の順に多かった。

廃止を求める理由（複数回答）は「裁判に誤りがあったら取り返しがつかない」が多く、前回より4・1ポイント増の50・7%。「生かして罪の償いをさせた方がよい」（42・3%）が続いた。

「死刑もやむを得ない」８０％ この国の司法は死んだ

「死刑もやむを得ない」８０％　この国の司法は死んだ