純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？

風吹けば名無し

消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。
一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。
金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。

ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。
それは、莫大な利益に対する「法人税」である。

2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。
ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。

単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。
孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

「ポイントになるのは、'16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。
この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、
同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。

その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all