トヨタ「なぜインドネシアは物価上昇に応じて最低賃金上げるのか？日本じゃ有り得ない！競争力失う！」

風吹けば名無し

人件費増「国際競争力失う」　トヨタ現地法人

　首都ジャカルタの玄関、スカルノハッタ国際空港から東に約２５キロ。北ジャカルタ市・スンター地区にトヨタ自動車の現地法人、トヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）の工場がある。

　半世紀前、トヨタはここで自動車を作り始めた。その後、約７０キロ離れた西ジャワ州カラワン県に新工場を建設。スンターではエンジンを作っている。

　インドネシアの人口は約２億６千万人。５％前後の経済成長が続き、自動車市場も拡大している。昨年の市場規模は１１５万台。インドネシア国内でトヨタは３割強のシェア（市場占有率）を誇る。グループのダイハツ工業なども合わせると半分を占める。

　それでも、ＴＭＭＩＮの田中正道・社長補佐取締役には心配なことがある。最低賃金の上がり方だ。

　インドネシアの最低賃金は月額だ。「多くの自動車産業が集結しているカラワン・ブカシ地区の自動車産業セクターの最低賃金は、賃金が低い他の地域の約２倍。それが年８～１０％上がっている」

　最低賃金が上がると、ＴＭＭＩＮの従業員の半数近くが影響を受けるという。それよりも高い人たちの賃金を抑えれば、入社４～５年目の従業員の不満が高まる。「日本では最低賃金はセーフティーネットなのに、この国では賃金交渉の土台となっている」

　ＴＭＭＩＮの輸出先は８０カ国に及ぶ。田中取締役が意識するのがタイだ。「１０年前、インドネシアの最低賃金はタイの半分だった。それが、今はタイを上回る。生産性を上回る賃金上昇を続ければ、国際競争力を失い、輸出にも影響を与えかねない」　　

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