大手メディアが「日本の経済ニュースは40％がフェイク」景気回復やアベノミクスなど殆どがウソだと指摘

風吹けば名無し

厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。

さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。

そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。