【悲報】自民党議員「今は地方でも時給1000円以上で働いてる。最低賃金の職場なんてない」

風吹けば名無し

自民党議員が「最低賃金の職場なんてフェイクニュース」と暴言　来年4月以降、日本の賃金はどう変わるか

12月8日の参院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする「出入国管理法（入管法）」の改正が成立した。来年4月に施行される。
しかし、急ピッチで進められた採決には異論の声も噴出しており、いまだ賛否を呼んでいる。

12月1日の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）でも、同法案について議論が展開された。
小西美術工藝社社長で三田証券株式会社社外取締役もつとめるデービッド・アトキンソン氏がパネリストとして登場したが、日本は外国人労働者に頼るのではなく、企業の働き方を見直す必要があると主張していた。

デービッド氏は、視聴者からの「日本にニートと呼ばれる人々が72万にいると言われているが、今足りていない人手が58万人ほどなので、ニートの人が仕事を始められるようにすれば
外国人に頼る必要はないのでは？」という指摘に同意し、さらに次のように持論を展開していた
「十分に使われていない人がいっぱいいるんです。今までの考え方っていうのは、安く無駄に多く人を使うという仕組みでやってきたので、この無駄を省いて女性をフル活用して活躍してもらうような形にする。上の世代も復活してもらって、どんどん仕事をしてもらう」
デービッド氏は、現状働いていない人が就労すれば、外国からの労働力に頼る必要はないと説明する。
高度な技能を持った一部の外国人を迎えることは歓迎すると前置きしたうえで、「単純労働者を安易に入れるということは、せっかく今から日本人の低賃金の制度を変えようとしているのに、それ（低賃金）を存続させようとする人がいる」と指摘。
現在、日本の働き方を見直そうとする“働き方改革”の機運が高まっているのに、単純労働者を増やしてしまうことで待遇改善がストップしてしまう可能性を危惧した。
さらにデービッド氏は諸外国の成功例を挙げ、まずは強制的に賃金を引き上げることが、非就労者が労働に参加するための条件であると述べた。

デービッド・アトキンソン氏が指摘したように、単純労働者が増加することによって、市場全体の賃金上昇が阻まれることも想定されうる。
11月28日に放送された『飯田浩司のOK! Cozy up！』（ニッポン放送系）では、数量政策学者の高橋洋一氏が「外国人が増えれば増える程、（賃金が）上がらなくなるということは、データとして明らかに出ています」と指摘している。
今年10月、各都道府県で平均26円増の最低賃金の引き上げが実施されており、待遇改善のための取り組みは、わずかではあるが前進を見せていた。
しかし外国人労働者の拡大によって、このムードに水を差しかねないという見立てだ。

『朝まで生テレビ』では、経済評論家の森永卓郎氏も「外国人労働者が増えると賃金が引き下がってしまう」と指摘をしていた。
これに対して、自民党で外国人労働者等特別委員会の委員長を務める木村義雄氏の発言には、強烈な違和感を覚えた。

「今、低賃金で働かせようなんて考えを持っている経営者は失格です。最低賃金で働いてるところなんて、そんなありません。
実際に（最低賃金が）700円台の地方でも、時給800円、900円、1000円とドンドン上がってきています。ですから、最低賃金ばっかりと言うのは“フェイクニュース”ですよ」と、木村氏はこう断言したのだ。
これは、非常に強烈なパンチラインではないだろうか。先日、失踪経験のある外国人技能実習生を対象に聞き取り調査した聴取票を野党が分析した結果、67％が最低賃金以下で働かされていたことが判明したばかりだ。
さらに、外国人労働者の失踪理由を「より高い賃金を求めて」とゆがめていたことが発覚し、野党から説明が虚偽であると指摘されたばかりだ。いったい、どの口が「最低賃金ばっかりと言うのはフェイクニュース」などと言うのだろうか。
木村氏は外国人労働者等特別委員会の委員長をつとめており、机上論を言って済むような立場にはない。
そのような人物から不用意な発言が飛び出したことにつけても、やはり外国人労働者の受け入れには不安が残り、賛否が噴出するのは当然のことに思われる。外国人労働者の受け入れはいったい誰のためなのか、その道筋を提示してほしい。

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