アパートの自室で自殺するのはヤメよう、やるなら外で700万円請求されるぞ！

風吹けば名無し＠＼(^o^)／

「そんなに高いとは…」。千葉県に住む５０代男性は３月下旬、帯広市内の自室で１月に自殺した長男＝当時（２７）＝のアパートの代理契約人である帯広の不動産管理会社からの見積もり通知に頭を抱えた。
長男は昨年６月に入居。精神疾患があり、薬物を大量摂取して自室で死亡しているのが見つかった。父親は長男が賃貸契約する際、連帯保証人になっていた。

届いた見積額は約７２４万円。内訳は「評価額減損失」４８０万円、「原状回復費」約１７４万円、「空室経済的損失」約６５万円、「お祓（はら）い費用」５万円となっていた。
説明資料には、アパート（築約２５年、２０戸）は売却を前提としており、評価額が４８００万円から１割下がったと見込まれる分を加算したことなどが記されていた。

この会社は取材に対し「所有者の意向で、売却の際に損失が見込まれる額を請求した」と話した。登記上の所有者に取材しようとしたが、連絡がつかなかった。
男性は会社に支払うことができないことを伝えており、返答を待って対応を検討する考えだ。

ＮＰＯ法人全国自死遺族総合支援センター（東京）には、こうした請求に関する相談が年間１０件程度寄せられる。
自死遺族支援弁護団事務局の生越（おごし）照幸弁護士（大阪）によると、２千万～３千万円を請求された例もある。
過去の訴訟では、家賃の２年分程度と、適正な原状回復費の支払いを遺族側に命じるなどの判決が出ているという。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0396902.html