自主避難者に対する家賃補助打ち切りでブチ切れ

1 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/08/26(水) 22:40:51.82 ID:vDcSAbol0.net

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。
県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。
県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。
家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。
県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000092-mai-soci

2 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/08/26(水) 22:41:52.63 ID:vDcSAbol0.net

引っ越し費用の補助は今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは１世帯１０万円（単身世帯は５万円）、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は５万円（同３万円）を補助する。
仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに２年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年１１月から受け付ける予定。
県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で２万５０００人（９０００世帯）。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「ＦＬＩＰ（エフエルアイピー）」の村上岳志代表は
「家賃の補助率も高くないうえ、２年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。
引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。

3 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2015/08/26(水) 22:42:25.54 ID:E5zfvEW+0.net

こんな奴らもうほっといてええやで
ちな福島民