外国人実習生「JAPには二度と行きたくない、死ね」

風吹けば名無し＠＼(^o^)／

労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。
海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。
「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、
毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。
中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。

女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。
残業は月２００時間に上り、休みは正月の数日しかなかったという。月給は約１２万円。県の最低賃金は現在、時給７３８円だが、
会社からは基本給が５万円、残業代は時給３００～４００円と説明された。女性は「中国では休みもあった。今は家族とも離れ離れだ」と憤る。

１１月上旬、最低賃金のことを知った女性が是正を求めると突然解雇され、帰国を強制された。女性は、数日のうちに中部国際空港に連れて行かれ、
出国ロビーの公衆電話から実習生の支援をする労働組合スタッフに助けを求めた。