【悲報】安倍「残業代なしで働いてもらう」

風吹けば名無し＠＼(^o^)／

質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である
長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。

この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。
この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、
Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。

詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプだ。
労働基準法では１日８時間、週40時間の法定労働時間を超える残業や休日・深夜労働をした労働者に、企業は割増賃金を払う必要がある。
甘利は言を濁したが、字面を素直に追えば、本人の希望と労使合意があれば、
対象者はこの労働時間規制の適用が除外され、「残業代ゼロ」になると読み取れる。