【悲報】児童手当、少子化対策にほとんど無意味だったと判明

風吹けば名無し

得られた結果を先取りして述べれば以下のようになる。
地域の所得と子供の養育にかかる女性の時間費用の高さは，出生率に負の影響をもたらす。
地価で代表される住宅費の高さも，出生率に負の影響を及ぼす。
また，教育への志向の高さ，保育環境の未整備は，出生率に負の影響を及ぼす。
児童手当は，効果が小さい（巨額の財政支出を必要とする）。
また，手当ての制度設計を適切なものとしないと，かえって出生率に負の影響を及ぼすこともありうる。
保育所の整備は，特に都市部において，児童手当の，おそらく 4分の 1 程度のコストで，出生率を回復させうる。
ただし，その効果は，出生率を 0.1 程度回復させるにとどまるだろう。
また，たとえそれが 4 分の１程度であっても子供を 1 人増加させるコストは2,780 万円にもなる。
地価の下落も，出生率の回復にある程度の効果をもっている。
これは，巨額の財政支出を伴わない方策である。

ソース
会計検査院「子育て支援策の出生率に与える影響」