【朗報】明石市長が横浜市長を痛烈批判「公約破りの横浜市長は即刻辞職すべき」

風吹けば名無し

横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。

　ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。

　1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。

　山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。

「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。それは『公約』『議会対応』『説明責任』です。

『公約』は選挙で主張した市民との約束であり、政治家にとってもっとも大事な約束。それを守れないなら即刻やめるべきです。