立憲民主党「表現規制します、NISAに課税します、外国人の権利を向上させます」

　自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。

　自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。

　電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会社のプラップ・ジャパンに対しては０５年から０８年にかけて１・３億円の取引がありました。他社の実績と比べても電通Ｇとの取引の巨額さが際立ちます。

　電通は「国民政治協会」に対し、安倍晋三政権が発足した１２年から１８年までの７年間で計３６００万円を献金してきました。自民党が「特別な関係」を結ぶ電通に対し、国民の税金を原資とする政党助成金で仕事を与え、国民に悪政を押し付けている構図です。

　コロナ禍のもとでも電通は一般社団法人を使って政府の持続化給付金事業を再委託し、さらに他社に再々委託することで手数料を「中抜き」するなど税金を食い物にしています。政府・自民党と電通の癒着が問われています。