有能菅総理、さらに携帯料金値下げか

風吹けば名無し

　「月々の携帯電話料金が乗り換えで下がった」―。最近、周囲でこうした声が聞かれるのは、大手携帯電話会社が次々と新料金プランを始めたことが大きい。
菅政権は携帯料金の一層の引き下げに意欲を示している。

次の狙いは高止まりする音声通話料金と、他社への乗り換えの障害となる契約慣行だ。

家計負担の軽減に直結する値下げは、低迷する内閣支持率を浮揚させる数少ない材料となる。民間介入への懸念をよそに「官製値下げ」は今後も続く見通しだ。

　だが市場原理にのっとれば、民間事業者は提供するサービスの価格について、利益を考慮しながら自ら決められるはずだ。
「官製値下げ」は、民間の経済活動をゆがめる危うさをはらむ。政府が産業界に賃上げを促す「官製春闘」や、日銀が株を買い支える「官製相場」が批判されるのと同様だ。

　通信政策に詳しい中央大の実積寿也（じつづみ・としや）教授は、各社が打ち出した割安プランで利用者の選択肢が増えたことを評価しつつ「政府が携帯電話会社を経営しているわけでもなく、料金水準を示すのはやり過ぎだ」とし、政府に慎重な対応を求めた。

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