自民党幹部「住民税非課税世帯（2000万人）に１0万円配る」

風吹けば名無し

自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。
「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困っている方に対する追加（現金）給付」
下村氏はこのように述べ、具体的には経済困窮世帯を対象に「1人あたり10万円」給付を政府に提案する考えを明らかにし、低所得者に絞ったことについて下村氏は「昨年の10万円給付は7～8割の人が貯金に回している」と説明した。
そして「やるべきだという声は（党内に）かなりある」として実現に意欲を示した。