【悲報】スシローさん、次はアルバイトから反乱を起こされてしまう…

風吹けば名無し

結構会社も対策出来るんやな

１：ストライキ中の賃金は支払われない

「働いていない間の賃金は請求できない」というノーワーク・ノーペイの原則により、ストライキ中は給与が支払われません。ストライキが長引けば、労働者側も経済的に苦しむことになります。

一方、所属する労働組合によっては、活動資金として組合員が月々支払っている積立金から、カットされた賃金を補償することもあります。

また、ストライキの影響で業務が中断された場合、たとえ自分がストライキに参加していなくても、賃金は全従業員一律で支払われません。

２：ストライキ参加によって減給されることもある

法律上はストライキを理由とした減給や解雇は禁じられていますが、実際には会社側が「勤務態度に問題がある」などとストライキ以外の理由を作り、労働者を不当に扱う可能性があります。

不当な扱いを受けた場合は、各都道府県の労働委員会に対し、会社側の対応を正してもらうための救済申立てを行うことができます。

３：損害賠償を請求される可能性がある

ストライキが正当な方法によって行われていない場合、会社側から「業務が停止したことで発生した損害」を賠償するように求められる可能性があります。また、ストライキの目的や手段が適切でない場合も、刑事責任・民事責任を問われ、刑事処罰や懲戒処分を受ける可能性もあります。

４：業績悪化や倒産のリスクがある

ストライキによって業務が止まると会社の業績が悪化します。また、ストライキが起きることで他社にも「この会社には問題がある」と認識され、取引先が減る、契約を断られるといった風評被害が出る可能性もあります。

規模が小さい会社ほどダメージが大きく、最悪の場合、倒産・失職してしまう可能性があります。