菅首相「尾身に代わりまして、何故五輪ができるかの科学的根拠を私が説明いたします、以下の通りです」

風吹けば名無し

　この疑問を解消すべく、東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として７月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。

　市の高齢者は約２万４０００人。当初の試算では、７月末までに２回の接種を済ませられるのは高齢者人口の６８％にとどまり、やむなく国には「８月中」と回答していた。

　ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、１００％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「６８％であれば７月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。

　政府目標の「完了」がどのような意味なのか、国が統一的な基準を示しておけば、今回のような混乱は起きなかったはずだ。

　自治体への調査を担当した総務省地域政策課に聞くと、最新のデータでは、都内の５１自治体が接種完了を「７月末まで」と回答し、１１自治体は８月以降になるとしている。ただ、同課の担当者によると、やはり「完了の定義はない」。その理由について、「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」と説明した。

自治体「国が完了の定義決めないから7割終わったら7月末完了ってことでええやろ(鼻ﾎｼﾞｰ」