【悲報】学術会議に関する大量の誤情報、5chとまとめサイトが拡散に大きく寄与していたことが判明w

205 ：風吹けば名無し：2020/10/15(木) 23:06:42.37 ID:3+xHZN0Ka.net

>>151
日本科学史学会の会長の声明見てみ

クソわかりやすく学術会議の歴史を説明してる


　日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち６人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、
法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。
　日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。
　その設立根拠を示す日本学術会議法 前文には、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とすることが謳われている。
　これは、 敗戦の荒廃から平和国家の再建という課題を前にした科学者達が、1930 年代の天皇機関説事件 や滝川事件のような戦前の軍事国家権力による 言論の自由や学問の弾圧、
あるいは毒ガスや生物兵器の開発、人体実験、 殺人光線や原爆の研究、国民総武装兵器の開発研究等々、 軍が大学に出入りし強引に科学者を軍事目的の研究に動員して非人道的な研究に向かわせた戦前の 体制、戦争への 協力を強く反省したことに 基づくものであった。
そして 、 この平和と人類社会の福祉に貢献するという前文の理念は 、1950 年と 67 年の軍事目的のための科学研究を行わない 声明にまとめられた。 2017 年には、防衛省が 15 年に安全保障技術研究推進制度を導入したのに対して、これらの声明を継承することが表明された 。

　他方 、 その設立目的である科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映することについては、 京大基礎物理学研究所など多くの研究所やセンターの設立を提言し、
共同利用研究体制の基礎をつくってきたほか、 基礎研究の充実や総合性、多様性の確保への努力や科学技術基本計画に向けての提言を重ねてきた 。
わが国の原子力研究における国の基本姿勢となった民主・自主・公開の 3 原則の提言は、戦前の学術体制を反省し、国民生活に科学の成果を反映させる という 基本姿勢に由来するものであった。