【悲報】吉村大阪府知事さん、大阪モデルをさらにガバガバに変更

風吹けば名無し

新型コロナウイルスの感染第2波に向け、大阪府は22日、休業や外出自粛を再び要請する際の独自基準「大阪モデル」の修正案を公表した。
急激な感染拡大の兆候をつかみ、医療崩壊を防ぐ観点から、直近1週間の累積新規感染者数や重症者の病床使用率を新たに指標に追加。計四つの指標で再要請を判断する方針で、府は6月中に開く対策本部会議で正式決定する。

修正案は府庁で開かれた専門家会議で示された。再要請基準はこれまで、?新規の感染経路不明者数（5人以上）?経路不明者数の前週比（増加か同一）?新規PCR検査数に対する陽性率（7％以上）――の3指標を設定していた。

しかし、府は医療崩壊を回避するには、感染拡大の早期把握が重要と判断。専門家の意見を踏まえ、兆候をつかみやすい新規感染者の累積数を指標に入れる。直近1週間で計120人以上に達し、4日連続の増加を基準にする。
また、医療崩壊に直結する重症者の病床使用率も指標に加え、60～70％以上を基準にする方向で検討している。

一方、陽性率は、検査数の増加から感染拡大の兆しをつかみにくくなっており指標から外した。

感染拡大の警戒度を「緑」「黄」「赤」で示す方法は変えない。病床使用率を除く3指標の基準を満たせば警戒（黄信号）を呼びかけ、4指標全てで基準を超えた場合は「非常事態」（赤信号）と位置付ける。

吉村洋文知事は終了後、記者団に「数字を満たした段階で急に休業要請するのではなく、範囲を絞らないと社会経済が持たない」と説明。現行の大阪モデルとは異なり、大規模な要請などを実施しない可能性を示唆した。