【悲報】米国産業界「日本の韓国に対する輸出規制に懸念す。世界経済が被害を被るから早く解決しろ」

風吹けば名無し

米国電子産業界が日本の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、懸念を表明して問題を迅速に解決するよう求めた。米国の財界が日本の輸出規制措置に対して公式に問題意識を表明したのは今回が初めてだ。

  米国半導体工業会（ＳＩＡ）と情報技術産業協議会（ＩＴＩ）、全米製造業協会（ＮＡＭ）など６団体は２４日（日本時間）、日本の世耕弘成・経済産業相と韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長に共同書簡を送り、日本の半導体材料輸出規制事態の早期解決を求めた。

  これら団体は書簡を通じて「潜在的な（半導体材料）供給中断や輸出遅延で世界経済が被害を受けかねない」とし「これを軽減するためにも該当の問題が迅速に解決されなければならない」と明らかにした。
団体は特に、半導体部品のグローバルサプライチェーンが互いに緊密につながっている点を強調した。
書簡によると、ＳＩＡなどは「世界中の情報通信技術（ＩＣＴ）産業と製造業界は核心部品と技術を効率的に調達するためのサプライチェーンに依存的」としながら「特に韓国と日本はこのような世界バリューチェーンで重要な役割を果たしている」と強調した。

  このため、一方的かつ不透明な輸出統制政策で（半導体部品）の船積みが遅れるなど供給が支障が出ることになれば、日本・韓国の会社だけでなく全世界の関連業界と労働者も長期的に被害を受けると明らかにした。
業界はまた、このような被害を減らすためにも、両国が状況をさらに悪化させかねない行動を自制しなければなければならないと明らかにした。

  米国産業界のこのような措置は、半導体価格上昇など業界が受ける可能性のある実質的な被害に対する懸念を反映したものとみられる。
兪本部長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港に到着して「日本の輸出規制措置が施行されてこの２週間で半導体ＤＲＡＭ価格が２３％値上がりした」とし「日本の輸出規制の影響がグローバルサプライチェーンと世界経済によく現れている」と明らかにした。

  一方、今回の書簡に署名したのはコンピューティング技術産業協会（ＣｏｍｐＴＩＡ）・全米民生技術協会（ＣＴＡ）・国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）など合計６団体。ＳＩＡにはクアルコムやインテルなどグローバルＩＣＴ・半導体メーカーが加入している