AIが犯罪を起こしそうな社員を特定→問題を起こす前に解雇するシステムを日本企業が次々と導入！

風吹けば名無し

ネット上に公開された個人データを、自社の従業員のチェックに使う動きも出ている。風評被害対策を手がける「ソルナ」（東京）は昨年４月、採用や昇進時などに使うサービスを始めた。

　企業から提供された履歴書を使い、名前だけでなく出身地や卒業校、添付された顔写真などから、ＡＩがネット上の情報を収集。今年１月までに同社が経歴を調べ
た７３８６人のうち、約２割に当たる１３８６人に犯罪歴や、中退を卒業と偽る学歴詐称などの「問題」が見つかった。

　かつて千葉県警でサイバー捜査に携わっていた同社の森雅人代表補佐（４０）は「問題を起こすリスクのある人物を事前に見つけられるのなら、企業も対処のしようがある」と話す。

　公開情報の枠を越えて、企業に眠っていた大量の個人データを「宝の山」とみなすサービスも現れた。

　社員の勤怠実績や、取引先や同僚とのメールのやり取り、勤務中の顔の表情までもＡＩに分析させて、仕事の能力を引き出そうとする会社がある。「エクサウィザーズ」（東京）だ。年内にもサービスを始める。

　メールで使われた単語の頻度や文面の長短、返信のタイミングなどをＡＩで分析。社員の心身の健康状態を測る。文章が淡泊で返信が遅ければ、退職に向けた兆候かもしれない、といった具合だ。

　すでに提供している人事配置のサービスでは部署ごとに、これまで活躍してきた人の傾向を業務実績や人事考課など数百にも及ぶ項目から算出。ＡＩが各従業員との相性を分析し、配置案を自動的に作り出す。

　石山洸（こう）社長（３７）は「国内は働き手が足りない上に、労働生産性も主要７カ国で最低。テクノロジーを使って生産性を上げられないかと考えた」と説明する。

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