【朗報】ASKAの自宅から覚醒剤や器具見つからず

680 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/11/29(火) 23:03:19.23 ID:9lg+HvRy0NIKU.net

>>646
5月19日の「刑事法制改革法案」
8月9日には本会議で可決し、参議院での審議に移った。
この法案は実は、「刑事訴訟法」や「刑法」「組織犯罪処罰法」など数本の法律を一本化して改正するものだ。
だが、このなかに「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が含まれているのを多くの人は知らないはずだ。

　’99年に成立した盗聴法はその名の通り、誰かの会話を合法的に盗聴することを認める法律だ。
だが、従来の盗聴法は警察には極めて使いにくいものだった。

　まず、盗聴してもいいとされる犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4つだけ。
どう見ても、プロの反社会組織の犯罪に限られているが、それら犯罪組織への盗聴には、まず裁判所で令状を取り
、全国どこの警察も、携帯電話会社などの東京本社に出向き、社員の立ち会いでの盗聴が条件とされたのだ。
5日間なら5日間、捜査員は、盗聴の相手がしかるべき会話をするのをただ聞きながらじっと待っている。

「こうした厳しい条件をつけたのは当時の公明党です。実際、運用実績はこの2年間で数十件にすぎません。
だが、公明党は今回は歯止めをかけようとしないようです」

　こう語るのは、盗聴法に警鐘を鳴らす山下幸夫弁護士だ。改正法案の怖さを次のように説明する。